ワークショップ企画

11月27日（金）

10：30〜12：00

[A-WS1]　急激な社会変化に対応しうる人材育成に関する研究-千葉商科大学の会計業界における人材育成を焦点として‐（桝岡源一郎・千葉商科大学）

新型コロナウィルスの影響で企業の業績は大幅に悪化し、2020年4月～6月期の世界の主要企業の業績においては3社に1社が赤字となっている。このように業績が悪化し、採用を控える企業がある中、会計業界では好調な業績を保ち積極的に採用活動を行う会計事務所が少なくない。また、安定性を求め会計業界への就職を志望する学生も増えている。そこで、本報告では、まず、アンケート調査結果に基づき会計業界の現状と求める人材を明らかにする。次に、千葉商科大学における会計教育の取組み及び昨年度報告後継続してきたICTを活用した会計の実践事例を紹介する。そして、持続可能な社会を実現し、会計業界が求める人材を育成するために大学教育がどうあるべきかを示す。

[A-WS2]　公共施設マネジメントの10年とこれから （藤木秀明・東洋大学）

我が国において公共施設マネジメントの取組が本格化しておよそ10年が経過した。本学会においては、公共施設マネジメント初期における代表事例の一つである神奈川県秦野市「公共施設再配置計画」に対し、2015年度に実施された第１６回計画賞で最優秀賞を授賞したほか、学会誌で特集論説を組み、研究大会においても関連する研究報告が多数なされており、計画行政におけるあらたな注目領域の一つとして発展を遂げてきたところである。しかしながら、この10年を振り返ると、総務省による「公共施設等総合管理計画」の策定要請の発出、それを踏まえた「個別施設計画」の策定要請の発出とフォローアップがなされる中で、地方公共団体が計画の実施に苦悩する状況も明らかになりつつある。そこで、秦野市計画策定に委員として関与した藤木秀明（東洋大学）、都市計画分野において本テーマの学術研究を推進し、特集論説を担当した瀬田文彦（東京大学）により、本ワークショップを企画することとした。シンポジウム形式での進行を予定しており、公共施設マネジメントにおいて実務を担当している公務員の方による報告（現段階では会員であり本テーマで博士論文をもとに著書を刊行した上森貞行（岩手県立大学）、実際に公共施設再編に伴うプロジェクトや市役所本庁舎の建て替え等のPPP/PFI事業を経験した早川誠貴（習志野市・国土交通省PPPサポーター）を予定しているが、この話題に関連した学会員等によるコメントを交えながら進行することとしたい。

  • 近年の公共FMの論点　瀬田史彦（東京大学）
  • 公共施設マネジメントの現状及び必要となる取組　上森貞行（岩手県立大学・盛岡市）

13：00〜14：30

[B-WS1]　「withコロナ時代」の計画行政（山本佳世子・ 電気通信大学）

日本における地方行政計画は，戦後，全国総合計画に沿う形で計画づくりが行われてきた．戦後の物資のない時代のハードな整備の計画から，高度経済成長期の生活水準向上の計画，第1次オイルショックを経てバブルに向かう大量生産・大量消費の計画，バブル崩壊後の個の自立による住民参加の計画へと計画のバラダイムは変遷してきており，現在は少子・超高齢化の人口縮小社会へと確実に歩を進めている中で，これに対応する計画のパラダイムを新たに打ち出していく時に来ている．そこで，計画理論研究専門部会では計画理論の「温故知新」を行い，将来に向けた計画のバラダイムから，これからの社会の計画理論を考えることを目的として，多様な活動を積極的に行ってきた．「withコロナ時代」には，先行きを見通して明確な解を示すことができず，こうした時代にこそ日本計画行政学会という多様な専門分野の研究者で構成される学会が貢献できることは多い．そこで，本ワークショップでは計画理論専門部会のこれまでの活動成果を基盤とし，今年8月に設立した新型コロナウィルスに関する提言作成チームのうち，行政学，公衆衛生学の専門家をパネリストに迎え，それぞれの専門分野から話題提供をしていただく．さらに，参加者にも加わっていただき，「withコロナ時代」の計画行政について議論することを目的とする．

  • 問題提起　「withコロナ時代」の計画行政　山本佳世子（電気通信大学）
  • 話題提供１　新型コロナウィルス感染症対策をめぐる危機管理政策と計画行政の課題　新川達郎（同志社大学）
  • 話題提供２　新型コロナウィルス感染症流行を制御する対応と社会の課題　中村桂子（東京医科歯科大学）

11月28日（土）

9：00〜10：30

[C-WS1]　災害対応研究特別委員会主催シンポジウム　大震災以降の災害対応(1) （山本佳世子・電気通信大学）

日本計画行政学会では，東日本大震災復旧復興支援特別委員会（2011-2013年度）における復旧復興支援を今後も継続し，他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震，近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために，学会が持てる資源をフルに活用することを目的として，災害対応研究特別委員会（学会会則24条の部会）を設置した．本特別委員会の目的は以下の4点であり，これらの目的に従って主として東日本大震災の被災地，大災害の発災可能性が高い地域を対象とした研究・支援活動，同趣旨の活動を行う学術組織および日本学術会議との連携活動をこれまでに行ってきた．
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る日本計画行政学会としての提言
・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る計画行政への支援
・同趣旨の活動を行う学術組織との連携
本シンポジウムは東日本大震災10周年を契機として，本学会の10年間の災害に関連した活動成果を踏まえ，被災地の復旧・復興，他地域での防災・減災をテーマとして開催する．前半は東日本大震災の被災地における復旧・復興，後半は他地域における防災・減災について，様々な学問分野の専門家にご講演いただく．さらに，参加者と一緒に，復旧・復興のための事業，災害の減災・防災のための対策について議論を行う．

総合司会　片山健介（長崎大学，本委員会幹事，担当理事）
9:00-9:10　開会挨拶　浅見泰司（東京大学，本委員会代表，会長）
9:10-9:20　趣旨説明　山本佳世子（電気通信大学，本委員会幹事，担当常務理事）

東日本大震災の被災地の復旧・復興
9:20-9:40　講演1　川﨑興太（福島大学）
　「福島原発事故からの10年間と福島の復興に向けた長期的な課題」
9:40-10:00　講演2　風見正三（宮城大学）
　「震災復興から発する東北の未来創造の展望－サステイナブルコミュニティデザインの挑戦－」
10:00-10:20　講演3　徳永幸之（宮城大学）
　「復興まちづくりと地域公共交通」

[C-WS2]　SDGsと国際協力における投融資（橋本隆子・千葉商科大学）

近年、社会の持続可能な発展に貢献するサステナブルビジネスのあり方を巡って、様々な取り組みが進められている。金融全般においても、SDGs達成に向けて、制度・サービス・教育・リスク評価などが変容している。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの観点から投資先（企業等）を選別するESG投資に対しても、国際社会における注目はますます高まっており、国内外でその拡充の重要性が強く認識されている。国際協力のための投融資でも、気候変動リスク評価分析の重要性が強く認識されている。本セッションではこうした動きを概観した上で、SDGs推進のための国際協力における投融資について議論する。本セッションは、千葉商科大学学長である原科 幸彦が座長となり、Kim SCHUMACHER（東京工業大学）、島 健治（三井住友銀行）、大高 明（三菱UFJ銀行）、伊藤 宏一（千葉商科大学）といった産業界、学界からの識者が講演を行う。

  • 日本のサステナブル金融とESG投資のさらなる拡充の必要性（Kim SCHUMACHER）
  • 低所得国のSDGs達成に向けた金融面の課題（島 健治）
  • 赤道原則（EP）を適用した環境社会影響評価と気候変動リスク分析 （大高 明）
  • 気候危機下におけるTCFDの意義とESG投資の新たな展開（伊藤 宏一）

10：40〜12：10

[D-WS1]　災害対応研究特別委員会主催シンポジウム　東日本大震災以降の災害対応(2)（山本佳世子・電気通信大学）

10:30-10:50　講演4　押谷一（酪農学園大学）
　「災害時の自助・共助・公助の在り方」
10:50-11:10　講演5　井若和久・山中英生（徳島大学）
　「幸せな地域を次世代に継承する事前復興まちづくり－徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦－」
11:10-11:30　講演6　朝倉はるみ（淑徳大学）
　「観光地の防災・減災における行政の役割－『避難』の刷り込みと『災害』可視化による避難ノウハウの継承」
11:30-12:00　総合討論
12:00-12:10　総括・閉会挨拶　中川雅之（日本大学，本委員会代表，専務理事）

13：10〜14：40

[E-WS1]　ポストコロナ時代のまちづくりプラットフォーム ～脱中央集権化、ガバナンス、地方創生～（杤尾圭亮・株式会社船井総合研究所）

本ワークショップの目的は、ポストコロナ時代において機能する地方創生の枠組みを「まちづくりプラットフォーム」という観点から協議することにある。発表者からは「唐津市の化粧品クラスター集積における国際連携事例」、「大阪市“ミナミのまちづくりネットワーク”における民間主導のまちづくり事例」、「枚方市“巡リズム”に見る持続する公民連携事例」を取り上げる。上記事例群の共通点は、地方創生を目的としつつ、1.異なる特性を持つアクターが、2.共通のプラットフォームに参加し、3.成果を出し、なおかつ活動が継続している、点にある。本ワークショップでは、これら事例群を比較しつつ、コーディネーター、コメンテーターの下で「ポストコロナにおいて継続する地方創生」のあり方に関する活発な議論を期待するものである。

  • 「地方都市における産業クラスターの国際連携に向けたプラットフォーム構築」藤原直樹（追手門学院大学）
  • 「大阪府大阪市“ミナミのまちづくりネットワーク”における民間主導のまちづくり事例」若狭 弘（経済ジャーナリスト）
  • 「枚方市“巡リズム”に見る持続する公民連携事例」杤尾圭亮（株式会社船井総合研究所）

14：50〜16：40

[F-WS1]　持続可能な地域づくり計画の検討：トランジションマネジメントを導入した計画づくりの第一歩（畑正夫・兵庫県立大学）

地域社会が予測の難しい急激な変化に晒されるなか、これまで地域づくりの指針としての役割を担ってきた総合計画や個別な計画群は、持続可能な地域を創造する計画体系へと移行することが求められている。中長期を展望し、創造的な未来を切り拓く計画づくりにトランジションマネジメントを取り入れ、戦略的取組を進めるためには、計画の役割や策定・実施プロセスのリフレーミングが不可欠である。本WSでは、持続可能な地域開発の意義、ガバナンスの変容への対応、アクターネットワークの再編成を通じたシステム変容、デジタルトランスフォーメーションへの適応の各視点から、専門領域が異なる４人の論者に「持続可能」「トランジション」をキーワードに論考を通して、トランジションマネジメントの導入を契機とした新しい計画像について考える。

  • 持続可能な地域開発の意義：一体どこに向かおうとしているのか　滝口直樹（武蔵野大学）
  • システムの移行が生じるガバナンスに関する一考察： SDGsと地方創生SDGsを手がかりにガバナンスの変容への対応　村山史世（麻布大学）
  • アクターネットワークの再編成を通じたシステム変容　石井雅章 (神田外語大学)
  • SDGs・DXとSDGsロードマップ　長岡素彦（一般社団法人 地域連携プラットフォーム）
  • 持続可能な地域をつくる計画論の構築に向けて　畑　正夫（兵庫県立大学）