研究報告セッション

第1日目:11月27日(金)

10:30 – 12:00 研究報告A-1(防災・災害)

座長:鵜飼修(滋賀県立大学)、豊田奈穂(関東学院大学)

  • A-1-1 災害・感染症の影響下における食糧物流の事業継続計画の課題(押谷一・酪農学園大学)
  • A-1-2 伝統的安全保障から非伝統的安全保障における自衛隊の役割と組織の変容(北村知史・奈良工業高等専門学校)
  • A-1-3 新型コロナウイルス感染拡大による市民の行政サービスに対する意識の相異に関する研究(小暮淳斗・東邦大学大学院、朝倉暁生・東邦大学)
  • A-1-4 新型コロナウイルス感染症に関する制限が人々の移動の変化に与えた影響(川瀬晃弘・東洋大学)

13:00 – 14:30 研究報告B-1(移住・人口)

座長:福島茂(名城大学)、菅正史(下関市立大学)

  • B-1-1 期限付き外国人定住者の動向に関する考察 -日本語学校への留学生を例にー (古川浩規・電気通信大学、山本佳世子・電気通信大学)
  • B-1-2 「移住者」とは誰か-長野県池田町における住民の暮らしに着目して-(伊藤将人・一橋大学)
  • B-1-3 地方自治体の人口政策の効果:福井県子育て支援政策に注目して(生方裕一・早稲田大学、黒木淳・横浜市立大学)
  • B-1-4 来訪者のエンパワーメントによるまちづくりの可能性-北海道釧路市の長期滞在事業を事例に-(森重昌之・阪南大学)

13:00 – 14:30 研究報告B-2(参加・協働)

座長:押谷一(酪農学園大学)、井関崇博(兵庫県立大学)

  • B-2-1 大都市におけるパブリックコメント―京都市を事例として―(増原直樹・総合地球環境学研究所)
  • B-2-2 協働概念の変容と行政・地域住民における協働関係(佐々木秀之・宮城大学、森谷健太・宮城大学、菅原心也・宮城大学)
  • B-2-3 アクティブ・ラーニングが与えたコミュニティの変化 ―岡山県矢掛町まちづくりアンケートを一例に-(岩淵泰・岡山大学、前田芳男・岡山大学、出川真也・大正大学)
  • B-2-4 地域の健康づくりを促進する上での無作為抽出型市民会議 〜群馬県太田市 住民協議会を事例に〜(竹内彩乃・東邦大学)

第2日目:11月28日(土)

9:00 – 10:30 研究報告C-1(環境・エネルギー)

座長:倉阪秀史(千葉大学)、竹内彩乃(東邦大学)

  • C-1-1 立地適正化計画を想定した都市の生態系サービスの将来シミュレーション -横浜市を事例に(山﨑郁泉・東邦大学、柴田裕希・東邦大学)
  • C-1-2 立地特性からみた小水力発電の導入状況に関する傾向分析(松澤潤・東京工業大学、村山武彦・東京工業大学、錦澤滋雄・東京工業大学)
  • C-1-3 希少種保護条約レジームのトランジション・マネジメント(村上裕一・北海道大学)
  • C-1-4 地域内農山村の持続可能性を高めるための地域内経済循環に関する一考察 -太陽光発電設備を中心として-(津田芳昭・宮城大学、佐々木秀之・宮城大学)

9:00 – 10:30 研究報告C-2(官民連携)

座長:川崎一泰(中央大学)、瀬田史彦(東京大学)

  • C-2-1 日本における成果連動型民間委託契約(PFS)の現状分析(林イラン・ KDDI総合研究所、 藤木秀明・KDDI総合研究所・東洋大学、宮岡真也・KDDI総合研究所、小林亜令・KDDI総合研究所)
  • C-2-2 官民連携による公共空間の整備・運営に関する考察 ~市民参加の視点を踏まえた事業プロセスモデルの類型化と分析~(東海林伸篤・宮城大学、風見正三・宮城大学)
  • C-2-3 都道府県における官民データ活用推進計画の単独策定事例の分析(本田正美・関東学院大学)

10:40 – 12:10 研究報告D-1(自治体マネジメント(1))

座長:中村匡克(高崎経済大学)、川瀬晃弘(東洋大学)

  • D-1-1 平成の合併が市町村財政に与えた影響についてー徳島県阿波市の事例からの考察ー(小笠原章・元徳島県職員)
  • D-1-2 単独から広域連携ありきの行政経営へ ―教育・医療サービスの視点から―(堀越卓・筑波大学、下津大輔・筑波大学、一井直人・筑波大学、大澤義明・筑波大学)
  • D-1-3 都市計画マスタープランへの記載内容から見た地域マネジメントへの射程〜愛知県内自治体の取り組みを事例に〜(吉村輝彦・日本福祉大学)

10:40 – 12:10 研究報告D-2(地域づくり(1))

座長:朝倉暁生(東邦大学)、堂免隆浩(一橋大学)

  • D-2-1 仮想的政令指定市としての連携中枢都市圏の地域創造性に関する比較考察〜播磨連携中枢都市圏を事例に〜 (立花晃・龍谷大学)
  • D-2-2 台湾の地方部における空き家の活用に関する研究― 日本の空き家のシステムの台湾における適用可能性(范瑜軒・滋賀県立大学、鵜飼修・滋賀県立大学)
  • D-2-3 観光小規模住民組織「コミュニティ・ベースト・ツーリズム」について -タイ北部ナーン県の事例をもとに-(谷脇茂樹・玉川大学、伊藤雄馬・横浜市立大学)
  • D-2-4 コロナ禍におけるDMOの経営方針に関する一考察 -日本版DMOにおける収入構造の分析から-(李浩娜・宮城大学、森谷健太・宮城大学、佐々木秀之・宮城大学)

13:10 – 14:40 研究報告E-1(自治体マネジメント(2))

座長:松村豊大(徳島文理大学)、吉村輝彦(日本福祉大学)

  • E-1-1 持続可能な地域づくりのためのビジョンとトランジションマネジメント:「21世紀兵庫長期ビジョン」の20年間の取組をもとに」(畑正夫・兵庫県立大学)
  • E-1-2 行政のデジタル化と分庁舎方式の効果計測(髙瀬陸・ 筑波大学、小林隆史・立正大学、大澤義明・筑波大学)
  • E-1-3 国・都道府県による「過疎観」が基礎自治体の取り組みに与える影響ー奈良県の過疎地域を事例としてー(丹下遼・一橋大学)
  • E-1-4 地方創生関係交付金の獲得要因は何か-中部地方を例にして-(萩行さとみ ・三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)

13:10 – 14:40 研究報告E-2(地域づくり(2))

座長:三村聡(岡山大学)、杉田早苗(東京工業大学)

  • E-2-1 アートイベントにおける共創戦略(井関崇博・兵庫県立大学、立花晃・龍谷大学、立花江津子・ルカ・ステインドグラス株式会社)
  • E-2-2 商店街活性化とまちづくり組織の活動指標の特性に関する研究-東洋史観の枠組の視点から-(鈴木佳文・宮城大学、風見正三・宮城大学)
  • E-2-3 経済活動の規模と多様性が地域経済に及ぼす影響に関する研究 ~R-JIPデータベース2017を用いた産業別生産性の要因分析~(清水理幾・東京工業大学、坂野達郎・東京工業大学)
  • E-2-4 地域と個人のつながりに基づく幸福感醸成に関わる研究 −コミュニティビジネスを通じた地域貢献の観点から−(餅田宏喜・宮城大学、風見正三・宮城大学)

14:50 – 16:40 研究報告F-1(インフラ・交通)

座長:松村暢彦(愛媛大学)、杉本卓也(千葉商科大学)

  • F-1-1 公共交通空白地におけるライドシェア導入の可能性について(原田峻平・岐阜大学)
  • F-1-2 公共施設の長寿命化計画の策定プロセスにおける産官学連携のあり方に関する一考察 -大学でのPBL科目との連携に着目して(佐藤加奈絵・宮城大学、中沢峻・宮城大学、髙橋結・宮城大学、友渕貴之・宮城大学、佐々木秀之・宮城大学)
  • F-1-3 水道事業のDEA効率性に及ぼす規模の効果に関する分析 – 平成19年から30年のパネルデータを用いて(遠山哲・東京工業大学、坂野達郎・東京工業大学)
  • F-1-4 国内外のラウンドアバウト緑化に関する技術指針について―英国,フランス,米国及び日本の比較―(太田広・寒地土木研究所、榎本碧・寒地土木研究所、松田泰明・寒地土木研究所)
  • F-1-5 てんかんのある人の就労と自動車運転の問題(濱口寛子・徳島文理大学、松村豊大・徳島文理大学)

14:50 – 16:40 研究報告F-2(人材・教育)

座長:西川雅史(青山学院大学)、朴 堯星(統計数理研究所)

  • F-2-1 EBPM推進のための自治体職員による統計情報活用に関する研究(森谷健太・宮城大学、徳永幸之・宮城大学) 
  • F-2-2 大学の社会的責任(USR)活動を評価・改善するための指標づくり−SDGs達成に向けて(齊藤紀子・千葉商科大学、橋本隆子・千葉商科大学、奥寺葵・千葉商科大学、杉本卓也・千葉商科大学、安藤崇・千葉商科大学)
  • F-2-3 “Creative Music Making”の観点から見た小学校における「音楽づくり」の課題(渡邉亜沙・電気通信大学、山本佳世子・電気通信大学)
  • F-2-4 近未来の予測を活用したバックキャスティング型政策立案手法 -未来カルテと未来ワークショップ-(倉阪秀史・千葉大学)
  • F-2-5 インフラの維持管理に関する「デザイン・サーキュレーション」に係る一考察(尾藤文人・前国土交通省中部地方整備局)